リファレンスチェックで内定取り消しになるケース

リファレンスチェック」とは、採用する企業が求職者の前職の
同僚や上司に対して、求職者の経歴や人柄を確認する手法です。

アメリカでは一般的に行なわれておりますので、米系の外資系企業に
転職をした経験がある方ならば、耳にされたこともあるかと思います。

リファレンスチェックには、以下の二つのケースがあります。

1) 求職者自身にリファレンス先の提出を求めるケース
2) 企業(人事部)自らリファレンス先を探して直接確認するケース


リファレンス内容は多岐に渡りますが、一般的には、在籍時の職務内容や
成果、勤務態度、退職理由などが挙げられます。

最終面接の段階で行なわれることが多く、特に外資系企業では、
リファレンスチェックの実施を人事の必須職務として組み込んでいる
ケースもあります。

それに対応してアメリカのエグゼクティブは、信頼感を高めるために、
自ら職務経歴書内にリファレンス先を記載しておくケースが少なくありません。

特に管理職以上のポジションにおいては、企業と個人の信頼関係や
ポジションとのより確かなマッチングが重要になります。

そのため、自ら積極的にリファレンス先を記載して信頼を築くことは、
重要な意味を持ちます。

一方、後者(企業自らリファレンス先を探して直接確認するケース)の場合、
求職者自身はリファレンスチェックが行なわれていることを知らないことも
あります。

そのため、もし面接の過程で経歴詐称を行うなど、意図的に虚偽の内容を
伝えていた場合、この段階で発覚してしまうことがあります。

■例)
・転職経験を少なく伝える
・離職中にも関わらず「在籍中」と伝える
・企業の在籍期間を事実より短く(長く)伝える
・在籍していなかった企業名の経歴を語る


過去の判例でも、「重要な経歴詐称は解雇事由にあたる」と判断されています。

特に管理職以上のポジションであれば、入社後には重要なポジションを任される
ことになりますから、内定取り消しになるリスクは高いと言えるでしょう。

たとえ内定取り消しに至らなかったとしても、信頼関係が壊れたことにより、
求職者が自ら内定辞退を申し出るというケースもあります。


また次のように、職務経歴書に明らかに誤解を与えるような情報を記載した場合も、
信頼関係を壊す大きなリスクがあります。

■例)
・最新の勤務先を記載していない
・自分自身が手がけていなかった業務をあたかも自身の成果のようにして書く
・転職回数が事実よりも少ないように見せかける


意図せず信頼関係を崩して自ら不利な状況にしないためにも、リファレンス
チェックが行なわれても問題がない状況を常に作っておくことが大切です。


■信頼関係を壊さないための二つのルール
1) 職務経歴書は常に最新の正しい情報を記載する
2) 面接における意図的な虚偽は絶対に避ける


この機会にいま一度、職務経歴書をご確認いただき、万が一にも誤解を与える
ような内容や不正確な内容が記載されていないか、ご確認いただければ幸いです。

引用元:ビズリーチ


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